永住者・定住者申請のご案内
日本での新しい生活基盤を築くためのステップ
日本に長期間在留することを希望する場合、主に「永住者」と「定住者」の2つの選択肢があります。それぞれの特徴と申請のポイントを解説します。
💡 アドバイス： 申請には個別の事情（素行、経済力、在留期間など）が大きく関わります。
1. 永住者と定住者の違い
| 項目 | 永住者 (Permanent Resident) | 定住者 (Long Term Resident) |
|---|---|---|
| 在留期間 | 無期限 | 指定期間（1〜5年等） |
| 就労制限 | なし（制限なく働けます） | なし（制限なく働けます） |
| 更新手続き | 不要（カードの更新のみ） | 必要 |
| 主な対象 | 原則10年以上在留者、高度人材等 | 日系人、難民、離別した配偶者等 |
2. 申請料金（手数料）
【重要】手数料改定に関するお知らせ
入管法の改正に伴い、2026年以降、永住許可等の申請手数料が大幅に引き上げられる予定です（現行1万円から20万円程度への増額など）。
入管法の改正に伴い、2026年以降、永住許可等の申請手数料が大幅に引き上げられる予定です（現行1万円から20万円程度への増額など）。
| 申請区分 | 現行の手数料 | 改定後の見込み |
|---|---|---|
| 永住許可申請 | 10,000円 | 約 200,000円 |
| 在留資格変更（定住等） | 4,000円 | 約 30,000円 〜 70,000円 |
※手数料は許可時に「収入印紙」で納付します。不許可の場合、手数料はかかりません。
3. 永住許可申請の主な要件
- 素行善良要件： 法律を遵守し、日常生活において住民から非難されることのない生活を営んでいること。
- 独立生計要件： 公的負担にならず、将来にわたり安定した生活を営むことができる資産または技能を有すること。
- 国益適合要件： 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること（特例あり）。
4. 申請に必要な主な書類
※現在の在留資格によって必要書類は異なります。
- 永住許可申請書
- 証明写真（4cm×3cm）
- 理由書（永住申請の場合）
- 身分関係を証明する資料
- 住民税の納税・課税証明書
- 公的年金・医療保険の納付状況資料
- 身元保証書
- 資産・預貯金を証明する資料
3. 申請収入印紙代
⚠️ 手数料改定に関する重要なお知らせ
2026年度中の入管法改正にともない、永住許可申請等の手数料が大幅に引き上げられる予定です。
最新の施行状況については必ず出入国在留管理局の発表を確認してください。
| 申請の種類 | 現行料金（2026年4月時点） | 改正後見込み（2026年度中〜） |
|---|---|---|
| 永住許可申請 | 10,000円 | 約 200,000円 |
| 在留資格変更許可 (定住者への変更など) | 6,000円 | 約 30,000円 〜 70,000円 |
| 在留期間更新許可 | 6,000円 | （引き上げ検討中） |
※手数料は、申請が許可された際に「収入印紙」で納付します。不許可の場合はかかりません。
永住・定住申請 サポート料金のご案内
専門家による安心のサポート体制
サービス報酬額一覧
当事務所の申請代行報酬額（サービス費用）です。※別途、役所への実費（収入印紙代等）が必要となります。
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永住 永住者許可申請 |
80,000円 (税込 88,000円) |
|---|---|
|
定住 定住者への変更（離婚・死別による変更申請） |
80,000円 (税込 88,000円) |
|
定住 定住者（連れ子）16歳未満 |
60,000円 (税込 66,000円) |
|
定住 定住者（連れ子）16歳・17歳 |
100,000円 (税込 110,000円) |
|
定住 その他の定住者 |
80,000円 (税込 88,000円) |
|
更新 在留期間更新（通常） |
25,000円 (税込 27,500円) |
|
更新 在留期間更新（当事務所でビザ取得された方） |
20,000円 (税込 22,000円) |
備考：
・上記料金には書類作成、申請代行、結果の受け取りまでが含まれます。
・難易度の高い案件（不許可歴がある場合や、素行要件に不安がある場合等）は、別途追加費用をいただく場合がございます。
・上記料金には書類作成、申請代行、結果の受け取りまでが含まれます。
・難易度の高い案件（不許可歴がある場合や、素行要件に不安がある場合等）は、別途追加費用をいただく場合がございます。